賃貸物件にせよ持ち家にせよ、多くの世帯が火災保険に加入しています。火災保険料は固定的にかかる家計の出費の1つですが、2024年10月から値上げが予想されています。
本記事では、火災保険料の想定される値上げ幅、値上げにいたった背景などについて解説します。現在加入中の保険料が上がるのかについても解説しますので、これから加入を考えている人だけでなく、加入中の人もぜひ最後までお読みください。
火災保険料は大きく分けて下記の2つの要素で決まります。
純保険料とは、実際に補償の対象となる事象が発生したときに、被保険者に支払われる保険金に該当するものです。純保険料の算出のために保険会社が参考にする数値が「参考純率」と呼ばれるもので、損害保険料算出機構が発表しています。参考純率をそのまま使用するかどうかは、各保険会社がそれぞれ判断します。
付加保険料とは、保険会社が事業を営むためにかかる経費などに該当するものです。経費の具体的な中身は、新規保険契約を募集するための費用や、保険料の徴収や支払いにかかる費用などで、こちらも各保険会社が独自に算出しています。
今回の火災保険料値上げの要因は下記の通り2つあります。
先ほど紹介した参考純率が、2023年6月に平均で13.0％引き上げられたことによるものです。この数値を保険料にどう反映するかは各保険会社の判断によるので、必ずしも保険料が一律13%上がる訳ではありません。
現行の参考純率において、補償の一部である水災に関する料率が、全国一律から地域ごとの水災リスクに応じて5つに区分されることによるものです。こちらは地域によっては純保険料が改定前より下がる地域もあり、一概に上がるだけではありません。
具体的にどれくらい保険料が上がるのかは、加入している保険会社や居住の市区町村によって異なります。ここでは損害保険料率算出機構が発表している各都道府県の平均的な改定率（図表1）を目安として紹介します。
目安算出の条件
●保険金額：建物2000万円、家財1000万円
●築年数：築10年以上
●物件構造：M構造は耐火構造（鉄筋コンクリート造等）の共同住宅、T構造はM構造を除く耐火・準耐火構造（鉄骨造等）の建物、H構造はそれ以外（木造等）の建物
詳細はこちら：【出典：ファイナンシャルフィールド】
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